“トランプ前大統領の税務疑惑で検察が大陪審招集”米で報道

アメリカのトランプ前大統領が就任前に経営していた不動産関連企業の税をめぐる疑惑で、ニューヨーク州の検察当局が、起訴するかどうか決める大陪審を招集したと複数のアメリカメディアが伝え、捜査が新たな段階に入ったという見方が出ています。

トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」をめぐっては、ニューヨーク州のマンハッタン地区の検察が、税などに関して不正があった可能性があるとして捜査を進めています。

これに関連してアメリカの主要紙ワシントン・ポストは25日付の電子版で、マンハッタン地区の検察官がトランプ前大統領やこの企業の幹部らを起訴するかどうか決めるため、大陪審を招集したと報じました。

大陪審は市民から選ばれた陪審員が、検察側が提出した証拠をもとに起訴するかどうか決める非公開の審理手続きで、アメリカのABCテレビは同じ日のニュース番組で「検察官は大陪審に向けてすでに証人を要請している」とする記者のコメントを伝えました。

これらのメディアはいずれも大陪審の招集で疑惑の捜査が新たな段階に入ったという見方を示していますが、トランプ前大統領は一連の捜査に強く反発していて、ワシントン・ポストは今後の展開を見通すことは難しいという分析も伝えています。