東京都 緊急事態宣言の再延長 政府に要請検討
今月末が期限の緊急事態宣言について、東京都は、新たな感染確認は減少傾向にあるものの、このところ人出が増えていることから短期間で再び増加に転じる懸念があるとして、宣言の再延長を政府に要請する方向で検討を進めています。
都内では25日、新たに542人の感染が確認され、12日連続で前の週の同じ曜日を下回るなど減少傾向となっています。
ただ、25日までの7日間平均は600人余りで、2回目の緊急事態宣言が解除される直前の3月中旬のおよそ2倍と高い水準です。
小池知事は25日「大型連休が明けて人の流れが増えている状況を極めて心配している」と述べました。
都は、流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに置き換わる中、緊急事態宣言を解除すれば短期間で再び増加に転じる懸念があるとして、今月31日が期限の宣言の再延長を政府に要請する方向で検討を進めています。
都は、まん延防止等重点措置の適用期間が今月31日までとなっている埼玉、千葉、神奈川の3県とも連携して対策を講じ、感染を一層抑え込みたい考えです。