成田空港 運航管理情報システムへの不正アクセス受け注意喚起

成田空港の航空機の運航管理システムの情報を共有するソフトが不正アクセスを受け、運航管理に関係する情報が盗まれた問題で、内閣サイバーセキュリティセンターは、同じソフトを使っている行政機関や重要インフラ企業でも不正アクセスを受けるおそれがあるとして注意喚起を行いました。

これは、成田空港の航空機の運航管理のシステムを動かすために空港側とシステムを開発した富士通の関係者が情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、運航管理に関する情報などが盗まれたものです。

この情報共有のためのソフトは、中央省庁などの行政機関や重要インフラ企業でも多く使われていて、今回、このソフトにログインするための情報が抜き取られたおそれがあることから、内閣サイバーセキュリティセンターは、同様の不正アクセスを受けるおそれがあるとして、行政機関や重要インフラ企業に対して、注意喚起を行いました。

具体的には、ソフトの接続先を限定するなどの対策を講じるほか、ソフトでどのようなデータを共有し保管しているかを確認するなどの対応を求めています。

一方、富士通はこのソフトの運用を一時停止したうえで不正アクセスの原因や影響の範囲の調査・分析にあたっていて「本事案を重く受け止め、関係当局への相談を進めるとともに、被害に遭われたお客様の支援に全力で努めてまいります」とコメントしています。

加藤官房長官「現時点で被害確認なし」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムについては、すでに被害拡大防止の対策が講じられ、現時点で、不正アクセスの被害は確認されておらず、システムの障害や関係業務への支障も生じていない」と述べました。

そのうえで「富士通に対し、調査を迅速に行うとともに、被害の拡大防止と漏えいが確認された機関に対する必要な支援に優先して対応し、状況について随時報告を行うよう求めている」と述べました。

そして、加藤官房長官は「東京オリンピック・パラリンピックの運営にあたりインフラに対するさまざまな攻撃なども想定され、サイバーセキュリティーの強化にしっかりと取り組んでいかなければならない」と述べました。