特別支援学校 教育環境の改善に向け「設置基準」策定へ 文科省

特別支援学校に通う児童や生徒の増加に伴い、教室不足が課題となる中、文部科学省は、教育環境の改善に向け必要な校舎の面積などを定める「設置基準」を初めて特別支援学校にも策定することを決め、素案を公表しました。

文部科学省によりますと、障害のある子どもたちが通う特別支援学校には自立につながる教育を受けやすいなどの理由で、在籍する児童や生徒が増え続け、去年5月1日時点で10年前より2万3000人ほど多い14万4823人が通っています。

教室が不足する中、1つの教室を2つに分けたり図書室を転用したりして授業を行う学校も出ていることから、国の有識者会議が教育環境の改善を求めていました。

このため文部科学省は、小中学校などにはある必要最低限の水準を示す「設置基準」を、初めて特別支援学校にも定めることを決め、素案をまとめました。

素案では、ひとクラスの人数が小学部や中学部は6人以下、高等部は8人以下などとなっている中、障害の区分や在籍人数に応じて確保すべき校舎の面積を具体的に示しているほか、図書室など必要な設備が盛り込まれています。設置基準自体は来年4月から、面積や設備などは再来年4月からの施行となっています。

文部科学省ではこの案をホームページ上で26日から公表し、1か月間、意見を募集したうえで公布することにしています。