“グリーン・デジタル・地方・子ども” 「骨太の方針」骨子案

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、来月とりまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示されました。

骨子案では、新型コロナウイルス感染症の克服と経済の好循環に向けた取り組みとして、感染症に対し、強じんで安心できる経済社会を構築するとしています。

そのうえで、成長の原動力として、グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、活力ある地方創り、子どもを産み育てやすい社会の実現の4つを掲げています。

また、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となるのを見据えた社会保障の基盤強化や制度改革、それに経済・財政の一体改革に取り組むとしています。

菅総理大臣は「新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、ポストコロナも見据えて、長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現して世界をリードしていくため、特に、グリーン、デジタル、地方、子どもの4つの課題に取り組んでいく」と述べました。

そのうえで「『経済あっての財政』の考え方で、成長志向の政策を進めながら、プライマリーバランス黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改革努力を続けていく」と述べました。

さらに、菅総理大臣は、海外から日本への直接投資を、2030年に、現在の2倍の80兆円まで増やす新たな目標を掲げ、実現に向けて取り組む考えを示しました。