「特定技能」の在留資格持つ外国人 制度開始2年も見込み下回る

出入国在留管理庁によりますと、外国人材の受け入れを拡大して国内の人手不足の解消につなげるため、おととし導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人は、ことし3月末時点で2万2567人となっています。

政府は、最初の1年間の受け入れ見込みを最大4万7000人余りとしていましたが、2年が経過しても、この半数も満たしておらず、大きく下回っています。

このうち、国内で「技能実習」や「留学」などの在留資格から変更した人は1万7299人と、全体のおよそ77％を占めた一方、海外で「特定技能」の試験に合格するなどして、新たに入国した人は5268人にとどまっています。

また、国・地域別では、ベトナムが1万4147人と最も多く、次いで中国が2050人、インドネシアが1921人などとなっています。

出入国在留管理庁は「新型コロナウイルスの感染拡大で、海外からの受け入れは大きな影響を受けているが、技能実習などからの在留資格の変更は順調に進んでおり、制度は徐々に定着している」としています。