緊急事態宣言「解除は困難と判断」福岡県 政府に延長を要請

今月31日が期限の緊急事態宣言について、福岡県の服部知事は、県内の感染状況を踏まえ、解除は難しいとして、政府に、宣言の延長を要請しました。

福岡県の服部知事は臨時の記者会見を開き、県内の感染状況について「新規の感染者の数は減少傾向にあるが、1週間の平均では高い水準にあり、予断を許さない。病床使用率も深刻な状況が続いていると言わざるをえない」と述べました。

そのうえで、今月31日が期限となっている緊急事態宣言について「解除するのは困難だと判断した」と述べ、25日午後、西村経済再生担当大臣に電話で、宣言の延長を要請したことを明らかにしました。

これに対し西村大臣は「福岡県の感染者数はこの数日、減少傾向にあるが、高止まりしている状況で、病床使用率もかなり厳しい状況にある。県の意見も踏まえ検討していきたい」と述べたということです。

服部知事は、宣言の延長が決定されれば、県民や事業者への要請事項について、政府の基本的対処方針や市町村の意見を踏まえ改めて決める考えを示しました。

西村経済再生相「インド変異株も念頭に判断」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大阪や広島、福岡の知事から緊急事態宣言の延長の要請などを受けたとしたうえで「宣言の解除は『ステージ3』になり『ステージ2』を目指していくことと基本的対処方針に書いてあるので、照らし合わせて判断する。インドで広がる新たな変異株への対応も頭に置きながら、リバウンドに対処できるかどうか、専門家の意見を聴いて判断していく」と述べました。

また「3月後半から5月にかけては、感染力の強い変異ウイルスの影響で、夜の人流を減らすだけでは感染者を減らせず、大型連休に昼間の人流を大きく減らすことで効果が少し出てきている。しかし、大阪や東京では、少しずつ昼も夜も人流が増えてきており、極めて強い警戒感を持っている」と述べ、テレワークの推進や不要不急の外出自粛などに改めて協力を呼びかけました。