インドなどから入国する人 待機期間10日間に延長へ 政府

変異した新型コロナウイルスへの水際対策を強化するため、政府は、インドなどから入国する人について、入国後、国の宿泊施設で待機を求める期間を10日間に延長することを決めました。

日本政府は、変異ウイルスの対策として、インドと周辺の合わせて6か国について、過去14日間以内に滞在した外国人は原則、入国を拒否するとともに、帰国する日本人なども入国後6日間は国が管理する宿泊施設で待機するよう求めています。

政府は、水際対策をさらに強化するため、宿泊施設での待機期間を10日間に延長することを決めました。

入国後3日目と6日目、それに10日目に行う検査ですべて陰性の場合は宿泊施設での待機を解除しますが、入国後14日間が経過するまでは引き続き自宅などで待機するよう求めるということです。

当初は、待機期間を14日間にすることも検討しましたが、アメリカのCDC=疾病対策センターが、待機期間ごとの感染リスクについて「10日間と14日間ではほとんど差がない」としていることなどから、今回の対応を決めたということです。

また、政府は、新たにカザフスタンとチュニジアについて、入国後3日間国が管理する宿泊施設で待機を求める対象国に追加しました。

これらの対策は、今月28日の午前0時から適用されます。