自宅などで療養中のコロナ患者にも投票機会確保 与野党が協議

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、外出が制限されている感染者が増えていることから、自民党は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を、自宅やホテルで療養中の患者にも拡大する法案を検討しています。

こうした中、衆議院の特別委員会の与野党の理事ら実務者による協議が行われ、自民党は法案の概要を説明したうえで、東京都議会議員選挙の告示が、来月に控えていることも踏まえ、法整備を急ぐ必要があるとして協力を呼びかけました。

これに対し、野党側からは理解を示す意見の一方、現行の法律で対応が可能だという指摘や、濃厚接触者も対象にすべきだという意見も出され、自民党の案を持ち帰って検討したうえで、27日にも改めて協議することになりました。

自民党の逢沢選挙制度調査会長は、記者団に対し「自宅やホテルの療養者は大きな数になっており、選挙権を行使できないのは立法府の不作為だ。各党の理解を最大限いただけるよう努力したい」と述べました。