兵庫県の井戸知事は記者団に対し「県内の感染状況は、2回目の緊急事態宣言の際に解除を要請したときの基準にも達していない状況であり、宣言解除にはほど遠い」と述べました。
そのうえで、井戸知事は「あすの対策本部会議で県の方針を取りまとめたい。大阪や京都と足並みをそろえることが重要だ」と述べました。
兵庫県 緊急事態宣言の再延長 あす要請決定へ
今月31日が期限の緊急事態宣言について、兵庫県は、医療体制のひっ迫が続いていることなどから、宣言の再延長を政府に要請する方針を固め、26日の対策本部会議で正式に決定することにしています。
兵庫県が25日発表した新型コロナの感染者は139人と、減少傾向の一方、24日時点の重症病床の使用率は76.6％と依然、医療体制のひっ迫が続いています。
こうした状況を踏まえ兵庫県は、今月31日が期限の緊急事態宣言について再延長するよう政府に要請する方針を固めました。
県は26日に対策本部会議を開いて、正式に決定することにしています。
そのうえで、宣言の再延長に伴う具体的な措置を検討することにしていて、現在、土日の休業を要請しているデパートなどの大規模施設への措置を緩和するかや、酒を提供する飲食店などへの休業要請を継続するかが焦点となります。
こうした中、兵庫県の井戸知事は神戸市内で開かれた会合で、緊急事態宣言の解除の目安として、一日の感染者数が1週間の平均で78人以下、重症病床の使用率が1週間続けて50％未満となることをあげました。
そのうえで「まだまだ高い水準にあり、ほど遠い状況だ。家庭にウイルスを持ち込まない、リスクの高い場面に遭遇しないことが重要であり、引き続き力を合わせて感染を封じ込められるよう協力をお願いしたい」と呼びかけました。
井戸知事「2回目の宣言の解除要請の基準にも達せず」
神戸市中心部の商店街 活気失われることへ不安の声
兵庫県に3回目の緊急事態宣言が出されてから25日で1か月となりました。
不要不急の外出自粛などの呼びかけが続くなか、神戸市中心部の商店街では、撤退した店舗が今も空いたままになるなど活気が失われることに対する不安の声が聞かれました。
およそ90の店が軒を連ねる神戸市中央区の「三宮センター街1丁目商店街振興組合」によりますと、3回目の緊急事態宣言では、近くの百貨店が臨時休業の対象になり、不要不急の外出自粛などの呼びかけも続くなか、人通りが減り、各店舗の売り上げも伸び悩んでいるということです。
兵庫県では、去年から3回にわたって緊急事態宣言が出され、去年10月以降、大手衣料品店やドラッグストアなど7つの店舗が撤退したということです。
神戸の1等地とあって、感染が広がる前なら空き店舗が出てもすぐに新たな店の入居が決まっていたということですが、今も4か所が空いたままで商店街の活気が失われつつあるといいます。
組合では、集客イベントとしてファッションショーやディスコなどを行ったこともありましたが、感染が続くかぎり実施は難しく、打つ手が無いということです。
組合の副理事長の植村一仁さんは「テナントが数か月も空いたままということは、これまではあり得なかったことだ。緊急事態宣言が延長されることは想定していたが、一体どのように対応すればいいのか、そしてこの先どうなるのか予想もできない」と話していました。
不要不急の外出自粛などの呼びかけが続くなか、神戸市中心部の商店街では、撤退した店舗が今も空いたままになるなど活気が失われることに対する不安の声が聞かれました。
およそ90の店が軒を連ねる神戸市中央区の「三宮センター街1丁目商店街振興組合」によりますと、3回目の緊急事態宣言では、近くの百貨店が臨時休業の対象になり、不要不急の外出自粛などの呼びかけも続くなか、人通りが減り、各店舗の売り上げも伸び悩んでいるということです。
兵庫県では、去年から3回にわたって緊急事態宣言が出され、去年10月以降、大手衣料品店やドラッグストアなど7つの店舗が撤退したということです。
神戸の1等地とあって、感染が広がる前なら空き店舗が出てもすぐに新たな店の入居が決まっていたということですが、今も4か所が空いたままで商店街の活気が失われつつあるといいます。
組合では、集客イベントとしてファッションショーやディスコなどを行ったこともありましたが、感染が続くかぎり実施は難しく、打つ手が無いということです。
組合の副理事長の植村一仁さんは「テナントが数か月も空いたままということは、これまではあり得なかったことだ。緊急事態宣言が延長されることは想定していたが、一体どのように対応すればいいのか、そしてこの先どうなるのか予想もできない」と話していました。