岸防衛相 「組織委から医療従事者として自衛隊員の派遣依頼」

岸防衛大臣は、東京オリンピック・パラリンピックで、大会組織委員会から、医療従事者として自衛隊員の派遣依頼があったことを明らかにし、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターと両立できるよう、調整する考えを示しました。

岸防衛大臣は25日に開かれた参議院外交防衛委員会で、東京オリンピック・パラリンピックで、大会組織委員会から、医療従事者として医師や看護師の資格を持つ「医官」や「看護官」と呼ばれる自衛隊員の派遣依頼があったことを明らかにしました。

そのうえで、24日、東京と大阪に開設し、自衛隊が運営にあたる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに、医官と看護官合わせて280人を派遣していることから、「大会への支援と大規模接種センターの運営を両立できるように調整していく」と述べました。

また岸大臣は、大規模接種センターでワクチン接種の業務などにあたる隊員に対し、前例のない取り組みで責任も大きいとして、最大で日額3000円の手当てを支給することを明らかにしました。