中小企業対象の無利子・無担保融資 年末まで申請期限延長へ
新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、政府は、売り上げが落ち込んだ中小企業などを対象とした実質、無利子・無担保の融資制度の申請期限を、ことしの年末まで延長することを決めました。
政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなど一定の条件を満たした中小企業や個人事業者に対し、政府系金融機関を通じて実質、無利子・無担保で融資する制度を設けています。
申請の期限は来月末までの予定でしたが、感染拡大が続き、中小企業の資金繰りへの影響が長期化していることを受けて期限を半年間延長し、ことしの年末まで受け付けることを決めました。
梶山経済産業大臣は25日の閣議のあとの記者会見で「政府系金融機関を通じた融資の決定は、これまで86万件、16兆円を超えていて、多くの中小企業に活用されている。引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期したい」と述べました。
また、申請期限の延長について麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「この制度は、新型コロナの影響を受けている中小企業の資金繰りを支える上で重要な役割を果たしている。現実問題として、通常の1.5倍ぐらいの需要があると思っている」と述べ、経営環境が厳しい中小企業の資金繰り支援は、必要だとの考えを強調しました。