“脱炭素”世界全拠点の電力 再生可能エネルギーに 東京海上HD

脱炭素社会に向けた取り組みが金融業界でも加速する中、損害保険最大手の東京海上ホールディングスは、世界46の国と地域に展開している拠点の電力を、2030年度までにすべて再生可能エネルギーで賄う方針を固めました。

関係者によりますと、東京海上日動などを傘下に持つ損害保険最大手の東京海上ホールディングスは、脱炭素社会の実現に向けた新たな戦略を固めました。

この中では、国内だけでなく欧米やアジアなど世界46の国と地域に展開しているすべての拠点について、電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに100%にする方針です。

さらに、国内で保有するすべての自動車を、2030年度までに電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「電動車」に切り替えるとしています。

こうした取り組みによって、2030年度のグループ全体の二酸化炭素の排出量を、2015年度より60%削減することを目指す方針です。

台風や豪雨などの自然災害の被害を補償する損害保険各社は、気候変動のリスクにどう向き合うかが共通の経営課題になっており、最大手が新たな戦略を打ち出すことで今後、脱炭素社会に向けた取り組みが一段と加速しそうです。