国の防災基本計画に「新避難情報」や「コロナ対策」盛り込む

25日午前、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合には関係閣僚や防災機関の代表などが集まり、今月20日に運用が始まった新たな避難情報などが盛り込まれている国の「防災基本計画」の修正案が了承されました。

新たな避難情報は、大雨警戒レベル3が従来の「避難準備の情報」から「高齢者等避難」に名称が変更され、レベル4は「避難勧告」が廃止されて「避難指示」に一本化されました。

また、レベル5として「緊急安全確保」が設けられました。

災害が発生や切迫している状況で命を守る行動を呼びかけるためのものですが、必ずしも発表されるわけではなく、警戒レベル4までの避難が重要だとしています。

今回修正された防災基本計画では、新しい情報の内容を国や自治体がふだんから普及啓発をするとしています。

このほか、新型コロナウイルス対策として、自治体に避難所のレイアウトの確認や、段ボールベッドやパーティションなどの必要な物資の備蓄を求めるほか、感染した人が自宅療養中の場合、保健所と防災部局が連携して災害の危険性がある場所かどうかを把握し、避難先が必要な場合は調整するよう求めています。

菅総理大臣は「新型コロナの影響が長引く中でも、災害対応にはいささかの間隙（かんげき）も生じてはならず、避難所内で感染拡大を防止しながら、万全を期さなければならない。昨今の災害の激甚化も踏まえ、一層の緊張感を持って、万全の態勢で災害対応に臨むようお願いしたい」と述べました。