緊急事態宣言 “延長も視野に 専門家の評価を参考に” 厚労相

今月31日が期限となっている東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は、全国的には感染者数が減少しているとする一方、東京や大阪などでは、解除を判断するレベルまでは減少していないと指摘し、宣言の延長も視野に入れ、専門家の評価を参考にして最終的に判断する考えを示しました。

田村厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、新型コロナウイルスの感染状況について「全国的に見ると、新規感染者数は減少に転じているが、地域によっては、十分収まっていなかったり、増加したりしている」と述べました。

また、今月31日が期限となっている東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言について「宣言の解除の判断には、感染者数が、東京では安定的に500人、大阪も300人強を、それぞれ下回らなければならないが、まだその段には至っていない」と指摘しました。

そのうえで田村大臣は「『ステージ3』まで下がり『ステージ2』を見据えられるまでなのか、十分に勘案する。延長することも、当然、視野に入れながら、専門家の評価を参考にして、最終判断したい」と述べました。

一方、ファイザーのワクチンをめぐり、田村大臣は、接種の対象年齢をこれまでの16歳以上から12歳以上に拡大することについて、厚生労働省の専門家部会を今週28日に開き、有効性や安全性の議論を求めたうえで、判断する考えを示しました。

東京都 小池知事「延長するのか否か しっかりと分析」

東京都の小池知事は都庁で記者団の取材に応じ、緊急事態宣言を延長すべき状況にあるかどうか問われたのに対して「さまざま分析している。大型連休が明けて人の流れが増えてきている状況などを極めて心配している。延長するのか否か、そして方法について、しっかりと分析していきたい」と述べました。

公明 山口代表「明白に解除できる大幅な改善に至ってない」

公明党の山口代表は記者会見で、今月31日が期限となっている東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言について「期限までに、明白に解除できるような大幅な改善がみられる状況には残念ながら至ってない。感染状況のステージなどの客観的な指標や、変異株がどう推移していくかも見なければならない。政府は専門家の意見をしっかり捉えて、最終的な判断をすることが大切だ」と述べました。