東北新社と総務省 “食い違う主張” 第三者委の判断焦点に

衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題で、会社側は、総務省に事前に報告していたことを示す新たな証拠が見つかったとする報告書を公表しました。総務省側と会社側の食い違う主張について、6月、検証結果をとりまとめる総務省の第三者委員会が、どう判断するかが焦点となります。

東北新社が、4年前、外資規制に違反していることを公表せず、衛星放送事業の認定を子会社に継承していた問題では、総務省に事前に違反を報告していたかをめぐって、総務省側と会社側の主張が食い違っていて、総務省の第三者委員会が検証を進めています。

こうした中、東北新社は、24日、特別調査委員会の報告書を公表し、衛星放送事業の継承方針の発表の2日後に、会社の幹部が総務省の担当課長を訪ねていたことが、社内のメールなどから新たにわかり、何らかの報告を行っていたとしています。

また、それに先立って総務省の別の課長に報告していたとするこれまでの主張についても、社内の会議の資料などに、報告を裏付ける記載があったとしています。

総務省関係者によりますと、当時の課長2人は、この報告書にもとづいたヒアリングに対し、ともに「外資規制違反の報告を受けた記憶はない」と主張しているということです。

第三者委員会は、6月上旬に検証結果をとりまとめる方針で、双方の食い違う主張について、どう判断するかが焦点となります。