大阪府 緊急事態宣言「再延長」要請の方向で最終調整

大阪、兵庫、京都の3府県などに出されている緊急事態宣言は、5月31日が期限となっていて、各府県の対応が焦点となっています。

これについて、大阪府の吉村知事は、24日、「重症者は300人を超え、重症病床の使用率は90％という状況であり、感染者数だけでなく、医療の提供体制を踏まえて判断したい」と述べました。

府では感染者数が減少傾向に転じているものの、依然、予断を許さない状況であることや、医療体制も、重症患者用の病床を中心に極めて厳しい状況が続いていることから、宣言の再延長を政府に要請する方向で最終調整に入りました。

府は、25日午後に対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。

一方、府庁内には、百貨店などの大型施設への休業要請や、イベントの無観客での開催要請など、一部の措置については緩和を検討すべきだという意見もあり、府では、宣言が再延長された場合の対応について、検討を急ぐことにしています。

大阪府内のすぐに入院できる病床の数と、それがどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」です。

大阪府によりますと、24日の時点で重症患者用の病床は、▽実際に運されている病床が348床、患者が318人で、「病床運用率」は91.4％です。

重症患者のうち、29人が大阪府の要請に基づいて、軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。

また、軽症・中等症の患者用の病床は、実際に運用されている病床が2297床、患者1531人で、運用率は66.7％です。

無症状の人などが療養するために利用するホテルなどの宿泊療養施設の部屋は、実際に運用されている部屋が3986室、宿泊療養者が919人で、運用率は23.1％となっています。