都議選告示まで1か月 衆院選見据え各党は国政選挙並みの態勢

東京都議会議員選挙の告示まで25日であと1か月となりました。
前回の選挙で第1党となった都民ファーストの会が党勢を維持できるかや、選挙協力を行う自民党と公明党で過半数を獲得できるかなどが焦点で、各党とも10月に任期満了を迎える衆議院選挙を見据えて国政選挙並みの態勢で臨む方針です。

任期満了に伴う都議会議員選挙は、1か月後の6月25日に告示され、7月4日に投開票が行われます。

NHKのまとめによりますと、今回の選挙には42の選挙区の127人の定員に対し、これまでに230人余りが立候補を予定しています。

このうち都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、現時点で、
▽都民ファーストの会が45人、
▽自民党が60人、
▽公明党が23人、
▽共産党が31人、
▽立憲民主党が27人、
▽日本維新の会が9人、
▽東京・生活者ネットワークが3人、
▽国民民主党が4人、
▽れいわ新選組が3人、
▽古い政党から国民を守る党が2人です。

このほかに、諸派や無所属など少なくとも26人が立候補する予定です。

前回4年前の選挙では、小池知事が代表を務めていた都民ファーストの会が追加公認を含めて55議席を獲得して第1党となりました。

一方、前回は都民ファーストの会と選挙協力を行った公明党は、今回、自民党と選挙協力を行います。

このため、都民ファーストの会が党勢を維持できるかや、自民党と公明党で過半数を獲得できるかなどが焦点となります。

また、共産党や立憲民主党なども議席の上積みをねらいます。

選挙戦では新型コロナウイルス対策やオリンピック・パラリンピックの開催などをめぐって論戦が交わされる見通しで、各党とも10月に任期満了を迎える衆議院選挙を見据えて国政選挙並みの態勢で臨む方針です。