緊急事態宣言1か月 政府内に“延長避けられない”見方広がる

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、3回目となる緊急事態宣言を出してから、25日で1か月となります。

この間、宣言の対象は10都道府県に拡大され、23日追加された沖縄を除いて、9都道府県への宣言は31日が期限となっています。

菅総理大臣は、24日、自民党の役員会で「9都道府県の扱いについては、対策を徹底しながら、感染状況を分析し、専門家の意見もうかがいながら、今週末にも判断したい」と述べました。

政府内では、各地の感染状況について、5月末で宣言を解除できる水準にまで改善するのは難しく、宣言の延長は避けられないという見方が広がっています。

また、インドで広がる変異ウイルスに最大限警戒するためにも、宣言のもとで、できるかぎり感染を抑え込むべきだという意見もあり、政府は、今週後半にかけて、宣言を延長する場合の期間や今後の対策などを慎重に検討する方針です。