社会

勤務間インターバル導入企業増目指す 過労死防止大綱見直し案

過労死を防ぐための国の対策を定めた大綱について、厚生労働省は仕事の終了から次の開始まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を導入する企業の割合を2025年までに15%以上にするなどという見直しの案を示しました。
2014年に施行された過労死防止法では国が行う対策を大綱として定めるとしていて、3年ごとに見直されることになっています。

25日開かれた協議会の会合には遺族や専門家などの委員が出席し厚生労働省が新たな大綱の案を示しました。

この案では仕事を終えてから次の日に仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」について、導入する企業の割合を2025年までに15%以上とする目標が盛り込まれ、中小企業の対策を強化するとしています。

現在の大綱では去年までに10%以上にするという目標を掲げましたが、導入した企業は4.2%にとどまりました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、テレワークの広がりなどで仕事と生活の区別があいまいとなり長時間労働につながるなどという懸念があるため、働く人への影響についても調査や分析を行うとしています。

過労死で親を亡くした子どもが支援を受けられるようにするなどの対策も盛り込まれています。

さらにフリーランスとして働く人や副業・兼業を行う人の働き方の実態を把握することが必要だと指摘しています。

厚生労働省は協議会での議論をもとに新たな大綱を取りまとめ、ことし7月ごろの閣議決定を目指したいとしています。

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