これについて、菅総理大臣は自民党の役員会で「9都道府県の扱いについては、対策を徹底しながら感染状況を分析し、専門家の意見もうかがいながら今週末にも判断したい」と述べました。
また、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、7月末までに高齢者への接種を終えられる見通しの自治体が全体の93％に増えたとしたうえで「引き続き1人でも多くの方に、1日も早く接種することができるよう全力で取り組んでいく」と強調しました。
菅首相 9都道府県の緊急事態宣言の取り扱い“今週末にも判断”
沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言について、菅総理大臣は自民党の役員会で、各地の感染状況などを分析したうえで、今月31日までの期限の取り扱いについて、今週末にも判断する考えを示しました。
緊急事態宣言は、23日追加された沖縄を除く9都道府県の期限が今月31日となっていますが、政府内では、感染力が強い変異ウイルスの拡大に最大限警戒する必要があり、大幅な改善が見られない状況では解除は難しいという見方が出ています。
