こうした中、鈴木知事は24日午後、宣言に伴い特定措置区域として対策を講じている札幌市の秋元市長のほか、石狩地方と小樽市、それに旭川市の各市町村長とオンラインで会談しました。
この中で、鈴木知事は「緊急事態宣言の期限まで残り1週間となり、今の厳しい局面を乗り越えていくためには、一層、人の流れの抑制に向けた働きかけを強化する必要がある」と述べました。
そして、厳しい今の感染状況では宣言の期限どおりの解除は難しいという認識を示しました。
北海道鈴木知事 緊急事態宣言 期限どおり解除難しいとの認識
緊急事態宣言は来週の31日の期限まで1週間です。鈴木知事は24日、特定措置区域として対策を講じている札幌市の秋元市長らと会談し、厳しい今の感染状況では宣言の期限どおりの解除は難しいという認識を示しました。
今月16日から北海道に出されている緊急事態宣言は31日が宣言の期限となっていますが、道内では1日の感染確認が23日まで5日続けて600人を超え、入院患者数も1000人を上回るなど、感染に歯止めがかかりません。
出席した市町村長からは、感染者の急増で救急搬送が困難なケースも増えているとして、医療の危機的な状況を訴える声があったほか、負担が増す保健所の支援や、臨時の交付金を速やかに追加で交付するよう国への要請を求める意見が出されました。