加藤官房長官 “ワクチン接種 自治体に柔軟な対応促す”

新型コロナウイルスのワクチン接種について、自民党の作業チームなどは、希望する国民全員が早期に接種を受けられるよう政府に対する提言をまとめ、24日午前、下村政務調査会長らが総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官に申し入れました。

提言では、余ったワクチンはむだにせず、現場の判断で誰に接種してもかまわないと自治体に改めて周知することや、高齢者の接種が50％程度終わった自治体では、基礎疾患のある人などへの接種を前倒しできるよう弾力的な運用を求めています。

これに対し、加藤官房長官は「接種の加速化に向けてしっかり対応したい。自治体には柔軟な対応をお願いしていきたい」と応じました。