自民 温室効果ガス削減目標達成へ 複数年度で予算確保を

温室効果ガスの新たな削減目標達成に向けて、自民党は、必要な予算を複数年度で確保できる仕組みの検討や、原子力発電所の早期の再稼働などを政府に求める決議の案をまとめました。

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について菅総理大臣は、2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明しています。

この目標達成に向けて、自民党の推進本部は、決議の案をまとめました。

この中では、目標達成に必要な措置を大胆かつ計画的に実施するため、必要な予算を複数年度で確保できる仕組みを検討するとともに、政府全体で取り組む事業を策定し早期に開始すべきだとしています。

そして、安全対策の徹底を前提に、原子力発電所の早期の再稼働や新設・増設を進めることや、電気自動車などの普及に向けたインフラ整備、それに、水素を含む「次世代エネルギー」を、空港などで大規模に導入することを求めています。

自民党は、近くこうした案を決定したうえで、政府に申し入れることにしています。