31日期限の緊急事態宣言“先行き見通し含め扱い検討”官房長官

今月末が期限となっている東京や大阪などの緊急事態宣言の扱いについて、加藤官房長官は、NHKの「日曜討論」で、先行きの見通しを含め、自治体や専門家の意見も聴きながら、総合的に検討する考えを示しました。

この中で加藤官房長官は、今月31日が期限となっている東京や大阪などの緊急事態宣言の扱いについて「感染者の状況や医療などの指標を見ながら、例えば、人の流れの状況は先行きの見通しにもつながっていくので、そういったことを含め、各都道府県や専門家の意見もうかがいながら、慎重に総合的に検討して、答えを出していきたい」と述べました。

また、沖縄の宣言の期限が来月20日となっていることに関連し「地域ごとにバラバラであることがどうなのかという議論は当然出てくるのではないかと思うので、一定程度かたまりの中で判断していく。ただ、全部合わせる必要があるのかは議論していきたい」と述べました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックについて、加藤官房長官は「開催そのものが感染を増やすのではないかという心配に対しては、訪れる人をかなり抑え込み徹底した感染対策を行う。オリンピックにかかわらず、感染をしっかり抑え込み、ワクチン接種を早期に進めることで、より一層国民の安心を確保していく努力をさらに重ねたい」と述べました。