立民 領海警備にあたる海上保安庁の体制強化を 法案提出へ

尖閣諸島周辺で、中国海警局の船の領海侵入があとをたたないことから、立憲民主党は海上保安庁の体制を強化するための法案を、今の国会に提出する方針です。

沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたあとも、海警局の船の領海侵入が続いています。

立憲民主党は、活動の活発化が懸念されるとして、領海警備にあたる海上保安庁の体制を強化するための法案の骨子をまとめました。

骨子は、船舶をはじめとする装備を着実に拡充させるため、5年ごとの装備計画を策定するよう国に求める内容になっています。

これとは別に、海上警備行動の発令に備えて、自衛隊があらかじめ海上保安庁の船舶周辺などで待機できる「警備準備行動」を設ける法案も検討しています。

立憲民主党は、いずれの法案も取りまとめ作業を急ぎ、今の国会に提出する方針です。