9月発足のデジタル庁 プロジェクトごとに職員を柔軟配置を検討

デジタル庁の組織の運営について、政府は、技術革新による変化のスピードへの対応が求められるとして、プロジェクトごとに職員を柔軟に配置する方向で検討を進めています。

デジタル改革の司令塔となるデジタル庁を9月に発足させるため、政府は、民間からの職員の採用など具体的な準備を進めています。

組織の運営については、技術革新によるデジタル分野の変化のスピードに対応することが求められるとして、部局や課などを設けず、新たなシステム開発といったプロジェクトごとに職員を柔軟に配置する方向で検討を進めています。

一方で、ほかの省庁との調整や民間との交渉などを進めるうえでは、責任の所在を明確にする必要があるとして、局長級の「統括官」や課長級の「参事官」といった管理職ポストは設ける方針です。

またデジタル庁は、東京 千代田区の複合ビルに置く方向で調整を進めています。

政府は引き続き、9月の発足に向けて、事務方トップの「デジタル監」の人選など準備を急ぐことにしています。