沖縄県 きょうから緊急事態宣言の対象地域に追加

緊急事態宣言の対象地域は23日から沖縄が追加され、10の都道府県になりました。政府は、沖縄県と連携し、飲食店での酒類の提供停止や観光などでの訪問自粛を働きかけるなど、対策を徹底して、感染を抑え込みたい考えです。

新型コロナウイルス対策で、23日から緊急事態宣言の対象地域に沖縄が追加され、10都道府県になる一方、まん延防止等重点措置は22日をもって愛媛が解除され、適用地域は8県となりました。

こうした中、沖縄では22日に231人の感染が確認され、1日に公表される感染者数が2日連続で過去最多を上回りました。

政府は、沖縄の状況について、若い世代を中心に感染が急増し、病床がひっ迫しているとして、飲食店での酒類の提供停止や観光などでの県外からの訪問の自粛を働きかけるなど、対策を徹底して、感染を抑え込みたい考えです。

緊急事態宣言は、今回の沖縄の追加により、3週連続で対象地域が拡大されたことになります。

沖縄を除く地域では今月31日が宣言の期限となっていますが、政府内では、感染力が強い変異ウイルスの拡大に最大限警戒する必要があり、大幅な改善が見られない状況では解除は難しいという見方が出ています。

政府は、改めて、マスクの着用といった基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけるとともに、企業にはテレワークの一層の推進を働きかけるなどして、感染拡大の収束を図りたい考えです。