米政権 雇用創出の投資計画案 約25%減の180兆円規模に修正

アメリカのバイデン政権は、雇用創出のためとして打ち出した巨額のインフラ投資計画について、野党・共和党の理解を得るため、当初の予算をおよそ25%減額して日本円で180兆円規模とする案に修正したことを明らかにしました。

バイデン大統領はことし3月、雇用を創出するために国内のインフラ投資に8年間で240兆円規模を充てる計画を発表し、議会での成立を目指していますが、野党・共和党が予算規模が大きすぎるなどとして反対しています。

これについてホワイトハウスのサキ報道官は21日の記者会見で、バイデン政権が当初の予算をおよそ25%減額して、1兆7000億ドル、日本円で180兆円規模とする案を共和党側に提案し直したことを明らかにしました。

具体的には、道路や橋の補修費用を減額するほか、半導体の国内生産や先端技術の研究開発を強化するための予算をこの計画からは外し、別の法案での実施を目指すとしています。

サキ報道官は「これらはすべて共通点を見いだすための精神に基づいている」と述べ、共和党に理解を求めました。

ただ、共和党はこれまでの協議で今回圧縮した額のさらに3分の1程度の予算規模を求めていたうえ、財源となる法人税の引き上げにも反対していて、協議が前進するかは依然、不透明です。