G7会合 石炭火力発電への政府支援停止へ年末までに具体的措置

G7=主要7か国の気候・環境相の会合は、2日間の日程を終え、石炭火力発電について、政府による開発援助や輸出支援などを終わらせるために、ことし年末までに具体的な措置をとることで合意しました。

G7の気候・環境相会合は、2日間の日程でオンラインで開かれ、21日、共同声明を公表して閉幕しました。

共同声明では、石炭火力発電について、世界の気温の上昇の最大の要因だと指摘した上で、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電について、政府による開発援助や輸出支援といった国際的な支援を終わらせるために、ことし年末までに具体的な措置をとるとしています。

また、電力システムの脱炭素化を2030年代には大幅に進めるほか、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ、1.5度以下に抑えることをめざすなどとしています。

11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国連の会議、COP26のシャルマ議長は、ツイッターに投稿し、共同声明について「実質、排出ゼロの経済に向けた大きなステップだ」と歓迎しました。

一方で、公共放送BBCは、日本が石炭火力への強い制限に反対したと指摘したうえで、「イギリス政府はCOP26までに日本が態度を変えることを期待している」と伝えました。

日本政府「日本の立場と整合性が取れる内容」

日本は石炭火力発電を輸出する際に政府が資金面などで支援を行っているとして海外から批判も出ています。

このため、日本政府は、今回の会合で、輸出先の国が脱炭素化への取り組みを進める中でコストが安い石炭火力発電を当面は利用せざるを得ない場合や、導入する設備が日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスのものに限定しているなど、日本が輸出を支援する際の条件を改めて説明しました。

会合のあと出された共同声明もこうした日本の立場と整合性が取れる内容になっているとしています。

さらに声明では各国の事情に応じた対応も認められているとして、日本としてはアジアの新興国などに石炭火力発電を輸出する際の支援は妨げられないとしています。