9都道府県の緊急事態宣言 期限の31日解除は困難の見方も 政府

新型コロナウイルス対策で政府は、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加することを決定しました。

また、まん延防止等重点措置を適用してきた愛媛県は、感染状況が改善しているとして、22日をもって解除することも決めました。

これにより、
▽宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大され、
▽重点措置の適用地域は群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。

追加される沖縄を除いて、いずれも今月31日が期限となっている宣言の扱いについて菅総理大臣は「まず感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だ。そして感染状況を見極めて、月末にも判断することになるだろう」と述べました。

政府内には感染状況の大幅な改善が見られず、解除は難しいという見方もあり、沖縄に出される宣言の期限となる来月20日まで延長し、徹底的に感染を抑え込むべきだという指摘も出ています。

政府は、引き続き飲食店での酒類の提供停止など対策を徹底する方針で、来週の感染状況を見極めたうえで、専門家の意見も踏まえて判断する方針です。