すべての自治体が7月末までに接種を終えられると回答したのは、先週の調査では17府県でしたが、今回新たに、群馬、山梨、長野、三重、岡山、広島、香川、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の11県が加わり、合わせて28府県となりました。
一方、7月末までに終えられると回答した自治体の割合が最も低かったのは秋田の64％で、次いで茨城の72.7％、北海道の82.1％などとなっています。
人口が多い都府県で7月末までに終えられると回答した自治体の割合は、東京が82.3％、神奈川が90.9％、大阪が95.3％、愛知が96.3％、埼玉が88.9％などとなりました。
高齢者へのワクチン接種 7月末までに終えられる自治体93％に
高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は先週に続いて、各自治体の終了時期の見通しを調査したところ、7月末までに終えられる見通しの自治体が1616と、全体の93％にまで増えたと発表しました。
高齢者向けのワクチン接種をめぐっては、政府が先週、全国1741の市区町村を対象に終了時期の見通しを調査したところ、全体の86％に当たる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに終えられると回答しました。
調査結果を受け、政府は7月末までに間に合わないと回答した251の自治体に個別に課題を聞き取るなどして対応を行い、20日から21日にかけて各都道府県を通じて、改めて調査を行いました。
その結果「間に合わない」という自治体は125に減り、全体の93％に当たる1616の自治体が7月末までに終えられる見通しになったと発表しました。
「間に合わない」と答えた125の自治体のうち、
▽8月中に終える見通しとしている自治体は93、
▽9月以降としている自治体は32だったということです。
政府はこれらの自治体に対し、課題となっている医療従事者の確保に向けた支援などを続け、さらに接種の加速化を図りたい考えです。