緊急事態宣言 沖縄県を追加 衆参両院で報告 西村経済再生相

この中で西村経済再生担当大臣は「感染力の強い変異株が広がる中で多くの地域で病床が厳しい状況にある。特に沖縄県では新規陽性者数が非常に多く、酒類の提供の停止や県外からの来県の自粛要請を含めた強い措置が必要と考えている」と述べました。

そして、9都道府県に出されている緊急事態宣言について23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加する方針が専門家でつくる分科会で了承され、21日夜の対策本部で決定することを報告しました。

また、重点措置を適用している10県のうち愛媛県は感染状況が改善しているとして、今月31日までとしていた期限を前倒しして22日をもって対象から外すことを説明しました。

そのうえで西村大臣は「国民の命と健康を守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。