田村厚労相 宣言解除は感染者の減少見極め判断する見通し示す

この中で、田村厚生労働大臣は、感染状況について「東京や大阪は、伸びているという状況ではなくなりつつあるという認識だが、急激に下がってはおらず、注視していかなければならない」と述べました。

そのうえで、今月末が期限となっている、9都道府県に出されている緊急事態宣言の解除の判断について「宣言の期限が近づいてきた時期の人の流れのほか、病床や陽性率などの指標をあわせて判断する。十分に感染者数の減少が達成されているかどうかで、最終的に判断する形になると思う」と述べました。

一方、ワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣が、薬剤師の協力を得ることも検討する必要があるという認識を示したことについて、田村大臣は「歯科医師は歯科医療で注射を打っていることもあり、接種をお願いしているが、薬剤師にも対象を広げるとなると、違法性を阻却できるのかどうかも含めて検討しないといけない」と述べました。

さらに、田村大臣は接種を進めるため、資格を持ちながら職場を離れた「潜在看護師」が接種の業務に協力する場合に、「就職準備金」として3万円を支給すると明らかにしました。