政府 緊急事態宣言 沖縄県追加の方針 分科会に諮問

新型コロナウイルス対策で感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は西村経済再生担当大臣らが出席して午前9時から始まりました。

この中で西村大臣は「全国的に厳しい感染状況が続いていて地域によっては医療が非常に厳しい状況にあるところもある。インドで最初に確認された変異株は感染力が強く、免疫やワクチンの効果を低下させるのではないかという可能性も指摘されており、最大限の警戒感をもって対応していかなければならない」と述べました。

そのうえで9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、まん延防止等重点措置を適用している沖縄県を追加する方針を諮りました。

そして、沖縄県の状況について新規陽性者数や病床の使用率が高い水準にあり、多くの指標が「ステージ4」相当になっているとして、飲食店での酒類の提供停止や観光などでの県外からの訪問自粛の働きかけといった強い措置が必要だという認識を示しました。

また、西村大臣は重点措置を適用している10県のうち、愛媛県は感染状況が改善しているとして、今月31日までとしていた期限を前倒しして22日をもって対象から外す方針も諮りました。

一方、沖縄県とともに宣言の要請があった岐阜県については見送り重点措置を継続する方針を示しました。

政府はこうした方針について分科会の了承が得られれば午後からの国会への報告と質疑を経て、21日夜6時からの対策本部で決定することにしており、方針どおり了承されれば3週連続で宣言の対象地域が追加されることになります。