政府 南スーダンへのPKO派遣 1年間延長を決定

国連が南スーダンでのPKOの活動期間を延長したことを受けて、政府は21日の閣議で司令部要員として派遣している幹部自衛官4人の派遣期間を1年間延長することを決めました。

南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動をめぐって、政府は平成24年から派遣していた陸上自衛隊の施設部隊を平成29年に撤収しましたが、その後も後方支援や情報分析にあたる司令部要員として陸上自衛隊の幹部自衛官4人を派遣しています。

このPKOについて、国連の安全保障理事会が期間を来年3月15日まで延長したことを受けて、政府は21日の閣議で撤収する際の準備期間を含め、自衛官の派遣期間を来年5月31日まで1年間延長することを決めました。

国連PKOに日本が自衛官を派遣しているのは、現在は南スーダンでの活動だけです。

現地の情勢について、政府は一部の地方で部族間の対立が散発しているものの、司令部がある首都ジュバは基本的に平穏で「PKO参加5原則」は維持された状態だとしています。

岸防衛相「積極的平和主義を実践」

岸防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「防衛省・自衛隊は自衛官の派遣を通じて南スーダン国際平和協力業務への貢献を継続し、引き続き積極的平和主義を実践していく」と述べました。