これについて、日本政策投資銀行の渡辺一社長は、昨年度の決算発表に合わせて行った記者会見で、対象の企業からこれまでにおよそ160件、金額にして3000億円規模の相談が寄せられていることを明らかにしました。
企業名は公表していませんが、関係者によりますと、居酒屋チェーンを運営する「ワタミ」や旅行大手の「JTB」が含まれ、両社に対しては支援に向けた検討が進められているということです。
渡辺社長は会見で「リーマンショック当時と違い、特定の業種が影響を受けている」と述べ、飲食や宿泊関連の企業を重点的に支えていく考えを示しました。
日本政策投資銀行に3000億円規模の資金支援相談 コロナ影響で
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている、飲食や宿泊関連の企業への新たな支援策について、政府系金融機関の日本政策投資銀行は、対象の企業からこれまでにおよそ160件、金額にして3000億円規模の相談が寄せられていることを明らかにしました。
政府がことし3月に導入した飲食や宿泊関連の企業への支援策は、政府系金融機関が単独での危機対応融資や配当の負担を軽減した、優先株の引き受けなどを行い、資金繰りや財務基盤の強化を支えます。
