首都圏 新築マンション販売 5か月連続で前年上回る

4月に首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月の3倍余りに増え、5か月連続で前の年を上回りました。去年の4月に最初の緊急事態宣言が出されて発売が大幅に減少していたことの反動に加え、テレワークの普及などで住宅の需要が高まっていることが背景にあります。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で4月に発売された新築マンションの戸数は2089戸で、去年の同じ月の3倍余りとなり、前の年の同じ月を5か月連続で上回りました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する前に当たる、おととしの4月と比べても1.47倍に増えています。

これは去年4月に最初の緊急事態宣言が出され、発売戸数が大きく減ったことの反動に加えて、テレワークの普及などで住宅の需要が高まっていることが背景にあります。

平均価格も去年の同じ月を24.9%上回って7764万円と大幅に上昇し、中でも発売戸数の半数を占める東京23区の平均価格は1億180万円で、去年の同じ月と比べて43%上昇しています。

調査した会社は「現在も緊急事態宣言が出ているが、去年と比べてモデルルームの閉鎖などはなく、影響はほとんどみられない。特に都心の高額物件が人気を集めている」と話しています。