官房長官 沖縄の“宣言”要請 「分析進め速やかに判断」

新型コロナウイルス対策をめぐり、9つの都道府県に緊急事態宣言が出される中、まん延防止等重点措置の対象となっている沖縄県は、感染拡大に歯止めがかからないとして19日、政府に対し、宣言の対象地域に加えるよう要請しました。

これについて、加藤官房長官は、午前の記者会見で「沖縄県においては、きのうの県対策本部会議において、政府に緊急事態宣言の発令を要請することが決定され、正式な要請もされたと承知している」と述べました。

そのうえで「政府としては、沖縄県における感染状況や医療提供体制のひっぱく状況などについて県と共有してきた。また沖縄では、これまで酒類などに対する自粛要請を行っていないということでもあった。そうしたことも踏まえた認識の調整が行われているものと承知しており、要請を踏まえ、政府として速やかな検討を行っていきたい」と述べました。