日本学術会議の在り方めぐり 有識者の検討始まる

日本学術会議の在り方について政府としての方針を示すため、20日から有識者による検討が始まり、井上科学技術担当大臣は、学術会議が国民に期待され、役割を果たせるよう改革を進める考えを示しました。

日本学術会議の在り方をめぐり、自民党が国からの独立など組織を見直すよう提言をまとめる一方、学術会議は先月、現在の国の機関としての組織の形態が「役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。

これを受けて、政府としての方針を示すため「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者のメンバーによる検討が始まり、20日の初会合には、井上科学技術担当大臣や学術会議の梶田会長も出席しました。

会合で、井上大臣は「学術会議の改革を進めるためには、学術会議内で議論を閉じてしまうのではなく、外部の視点を取り入れることが重要だ」と指摘しました。

そのうえで「学術会議が国民に期待され、役割をしっかり果たすための改革に関する議論が深まることを期待している。それを踏まえ、最終的には政府としての方針を責任をもってしっかり示したい」と述べました。
一方、梶田会長は「学術会議がまとめた報告書の内容について、幅広く理解を得る努力をしていくとともに、学術会議の提言機能や会員候補を推薦する方式の見直しの検討はすぐに始めたい」と述べました。