沖縄県 宣言の対象地域に加えるよう要請 政府は状況分析し判断

新型コロナウイルス対策をめぐり9つの都道府県に緊急事態宣言が出される中、まん延防止等重点措置の対象となっている沖縄県は感染拡大に歯止めがかからないとして19日、政府に対し宣言の対象地域に加えるよう要請しました。

沖縄県の状況について、加藤官房長官は警戒感をもって注視する必要があると指摘したうえで「宣言であろうと重点措置であろうと、どういう形で実効性ある対応が講じられていくのか沖縄県と意見交換していく必要がある」と述べました。

政府内には「重点措置」のもとで飲食店に酒の提供の停止を要請するなど、まずは徹底した対策を講じるべきだという指摘がある一方、対策が徹底されるのであれば感染状況などがより深刻化する前に宣言を出すべきだという意見もあります。

政府は引き続き沖縄県と連携して実効性のある対策を検討するとともに、宣言を出す必要があるかどうかについて宣言の発出を要請している岐阜県など感染状況が悪化しているほかの自治体の状況も合わせて分析し、判断することにしています。

一方、ワクチン接種を終えたことを示す証明書、いわゆるワクチンパスポートについて政府は近く加藤官房長官のもとに検討チームを立ち上げ、当面は紙媒体で導入し電子媒体に移行することなどが検討される見通しです。