日本郵便 6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失

日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことが分かりました。
書類の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は確認されていないとしています。

関係者によりますと、日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことがわかりました。

日本郵便は去年11月、群馬県や埼玉県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたことを公表し、その後、全国のおよそ2万4000の郵便局で調査を進めていて紛失した件数はさらに増える可能性があるということです。

書類には、氏名や口座番号のほか取引金額が記載されていますが、社内規定で義務づけている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は確認されていないとしています。

日本郵便は「多大なるご心配をおかけして誠に申し訳ありません。今後こうした事案が発生しないよう、お客さまの情報の適正な取り扱いについて改めて徹底を図ります」とコメントしています。

官房長官「顧客情報保護の状況 しっかりとフォローアップ」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「現在、日本郵便で調査がなされているところだが、監督官庁である総務省と金融庁において、日本郵政グループによる顧客情報保護の状況や再発防止策の策定状況について、しっかりとフォローアップしていきたい」と述べました。