社会

児童福祉司 全国のおよそ8割の自治体で不足

児童相談所で虐待などの対応に当たる児童福祉司の人数についてNHKが取材したところ、先月の時点で全国のおよそ8割の自治体で国が定めた新たな基準に達していないことがわかりました。
相次ぐ子どもの虐待死事件を受けて、国は児童相談所で虐待などの対応に当たる児童福祉司について来年度までに人口3万人につき1人以上を配置する新たな基準を設けて各自治体に増員するよう求めています。

NHKが先月の時点で児童相談所を設置する全国の74の自治体に対して、この基準に照らして児童福祉司がすでに足りているか尋ねたところ、不足していると答えたのは全体の8割近い58の自治体で、その数は全国で1200人余りに上ることが分かりました。
このうち、30人以上不足しているのは東京都、神奈川県、川崎市、埼玉県、千葉県、名古屋市、大阪府、大阪市、奈良県、兵庫県の10の自治体で、特に大都市の大阪府では208人、東京都では167人と大きく不足する事態となっていました。

自治体からは「ハイペースで増員に努めているものの全国の自治体間で人材の奪い合いとなり確保に苦心している」とか「急激に増員を図っても今度は人材育成が追いつかず業務に支障の出るおそれがある」などという声が相次いでいます。

これについて厚生労働省は「児童福祉司は自治体が採用するものだが、国としては採用を広げるための経費など支援している。自治体には引き続き増員への理解をいただきたい」と話しています。
児童相談所の業務に詳しい、立正大学の鈴木浩之准教授は「虐待通告が集中する大都市で必要な人員が確保できていないのはとても深刻な状況だ。社会全体で児童相談所の体制づくりの責任を担い考えていく必要がある」と指摘しています。

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