“感染者数 明確に減少に転じていない” 厚労省の専門家会合

さらに今週から緊急事態宣言の対象に追加された地域のうち
▽北海道では感染者の増加が今後も続く可能性があるほか、病院や福祉施設でのクラスターが発生するなど医療提供体制の厳しい状況が続いているとしています。

▽岡山県と広島県については、感染者数の増加が続き病床使用率も高くなっていて、今後も感染の拡大が続く可能性があるとしています。

緊急事態宣言が出されている地域以外では、沖縄県についてまん延防止等重点措置の適用から5週間がたったにもかかわらず、大型連休以降若い世代を中心に感染者数が増加し、県外から訪れた人の感染例も見られるとしたうえで重症者の増加や医療のひっ迫が懸念されるとしています。

専門家会合は今の感染拡大について、感染力の強い変異ウイルスが主流になっているため人の流れが減ってから感染者数が減少するまで以前より長い時間がかかっていて、これまでの対策では感染を大きく下げることにつながっていないのが現状だと指摘しました。

そして、いったん拡大するとそのスピードは以前より早く、医療提供体制への負荷も大きくなることから、必要な対策を速やかに実施すべきだとしています。

また、インドで広がる変異ウイルスについて、日本国内で広がっているイギリスで最初に見つかった変異ウイルスよりさらに感染力が強い可能性も示唆されているとして、全国的な監視体制を強化するとともに、感染経路を調べるなどして国内での感染拡大を可能なかぎり抑える迅速な対応が必要だと指摘しました。

会合のあとの記者会見で脇田隆字座長は、緊急事態宣言の解除に向けた条件について問われ「感染状況が改善され新規感染者数が減少しても医療のひっ迫が長く続くことはこれまでも経験している。緊急事態宣言の解除の基準としてはステージ3に入るということとステージ2にむかっていくことだが、新規感染者数が下げ止まった状況になってもできるだけ長くその状況を継続させることが大事だ」と述べました。

そのうえで「関西では新規感染者数の減少傾向が見られてきたが、滞留人口の減少から新規感染者数の減少まで5週間以上かかっていることを考えると減少傾向が続くことをしっかり見ていく必要があり、今月末に解除が可能かどうかの判断は非常に難しい状況だ。東京については新規感染者数がほぼ横ばいで、対策で感染を抑える力と感染力が強い変異ウイルスの力がきっ抗している状況で、今後拡大していくのか減少していくのか推移を確認していきたい」と話しています。