米 ユニクロシャツの輸入差し止め ウイグル自治区めぐる問題で

アメリカの税関当局がことし1月、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、日本のユニクロのシャツの輸入を差し止めていたことが分かりました。会社側は強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認していると反論しています。

アメリカの税関・国境警備局の5月10日付けの文書によりますと、ことし1月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めたということです。

アメリカ政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとしてアメリカへの輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由です。

会社側はシャツの原材料はオーストラリアなどから調達していて中国とは関係がないとする反論の手続きをとりましたが、当局は証拠が十分でないとして却下しました。

アメリカのバイデン政権は新疆ウイグル自治区の人権問題で中国を厳しく非難するとともに企業にも対応を求める方針を示していて、日本の企業にも具体的に影響が及んだ形です。

ファーストリテイリング「非常に遺憾だ」

ユニクロを展開するファーストリテイリングは「このたびの決定は非常に遺憾だ。会社ではいかなる強制労働も容認しないという方針のもと、サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先の課題として取り組んでいる。サプライチェーンにおいては強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認している」としています。

そのうえで「アメリカの当局に対しては自社の製品が輸入要件を満たしていることを示すために、あらゆる証拠を提出し適切に対応している」とコメントしています。

中国「アメリカのやり方は弱い者いじめだ」

中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「新疆ウイグル自治区にはいわゆる強制労働というものはない。アメリカのやり方は完全に弱い者いじめだ」と述べアメリカ側の対応を批判しました。