コロナ 厚労省の専門家会合 感染急速拡大地域の状況など分析

専門家会合は午後6時前に始まり、緊急事態宣言が出されてから3週間余りが経過した東京や大阪などでの感染や医療体制の状況のほか、このほかにも感染が急速に拡大している地域の状況などについて分析が行われています。

会合で示された資料によりますと、新規感染者数は18日までの1週間では、前の週と比べて、
▼全国で1.04倍、
緊急事態宣言が出されている地域では、
▼東京都が0.92倍、
▼大阪府が0.75倍、
▼兵庫県が0.74倍と、横ばいから減少傾向になっていますが、
▼京都府は1.11倍、
▼愛知県は1.30倍、
▼福岡県は1.13倍と、増加しています。

また、今週から追加された、
▼北海道では1.53倍、
▼広島県では1.48倍と、大きく増加していて、
▼岡山県では1.18倍となっているほか、
重点措置が適用されていて県が緊急事態宣言を要請している、
▼沖縄県が1.52倍、
▼岐阜県が1.18倍となっています。

さらに、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▼北海道で72.30人、
▼福岡県で63.95人、
▼岡山県で59.10人、
▼沖縄県で57.40人、
▼広島県で52.85人、
▼愛知県で51.91人、
▼大阪府で50.90人、
▼岐阜県で44.39人、
▼熊本県で38.50人、
▼大分県で38.33人、
▼東京都で38.06人、
▼京都府で37.05人、
▼兵庫県で36.48人、
▼奈良県で34.06人、
▼石川県で29.44人、
▼佐賀県で29.08人と、
16の都道府県で「ステージ4」の目安となる25人を超えていて、
▼全国でも32.31人となっています。

会合では、インドで急速に拡大した変異ウイルスが感染力が強いおそれが指摘されていることから、日本国内に入れない対策や、早期に検出するためのスクリーニング検査など監視態勢の強化についても議論が交わされています。

田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭、感染状況について「全国の新規感染者数はほぼ上げ止まりとなっているが、地域差が大きい。関西圏では減少傾向が続いているが、依然として高い水準で、病床の使用率も高い状況だ。一方、東京の感染者数は2週間前と比べると増えているが、1週間前からは若干減っているように見えなくもなく、注視しないといけない」と述べました。

また、田村大臣は「九州では減少に転じる地域が見られるが、北海道では急増していて、岡山や広島でも多数の感染者数が発生する状況が続いている」と指摘しました。