火災保険 過去最大の10%程度引き上げ調整 自然災害増加を反映

台風などの自然災害が増える中、被害を補償する「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通しになりました。保険料の目安について損害保険各社で作る団体は、過去最大の10%程度引き上げる方向で最終的な調整に入りました。

台風や豪雨などの自然災害による家屋への被害を補償する火災保険の保険料は、損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」が計算した「参考純率」という目安をもとに決められています。

この参考純率について、機構がすべての契約条件の平均で10%程度引き上げる方向で、最終的な調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。

参考純率は自然災害の多発を受けて2018年に5.5%、翌2019年に4.9%引き上げられましたが、引き上げ幅が10%程度になれば過去最大となります。

機構は参考純率の引き上げ幅を月内にも金融庁に届け出る方針で、これに沿って損害保険各社は来年度以降、保険料を相次いで値上げする見通しです。

火災保険を巡って各社は、保険料を変えない契約期間を今の最長10年から5年に短縮することを検討しており、家計にとっては負担の増加につながりそうです。