沖縄県「緊急事態宣言」 対象地域に加えるよう政府に要請
沖縄県は、大型連休のあと新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、政府に対し、緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請しました。
沖縄県は、先月12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、大型連休に入る前まで1日に公表される感染者数は減少傾向にありましたが、19日公表された感染者が203人と初めて200人を超え、2日連続でこれまでで最も多くなるなど、再び感染が拡大しています。
沖縄県は、政府に対する緊急事態宣言の要請について18日は経済団体の理解が十分得られていないとして結論を見送りましたが、19日再び東京に出張中の玉城知事とオンラインで結んで対策本部会議を開き、要請することを決めました。
そのあと、午後4時ごろ、政府に要請したということです。
要請の理由としては、国が感染状況を判断するための指標としている7つの項目のうち4つが最も深刻なステージ4となっているほか、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者が、ほかの緊急事態宣言の対象地域と同じ水準にあることなどを挙げています。
また、沖縄県は、医療体制がひっ迫していることから新たに「医療非常事態宣言」を出し、県民に対して、不要不急の救急受診を控えるよう呼びかけました。
一方、重点措置の強化策として検討していた、対象地域にある飲食店などでの酒類の提供自粛は経済団体の理解が得られないとして要請を見送りました。
さらに、経済団体から「時短に応じてない店に客が集中するなど、不公平感が拡大している」という指摘が出ていることから、来週にも、重点措置の対象地域で営業時間の短縮要請に応じてない10余りの店舗について、要請に応じるよう求める「命令」を出す方針です。
謝花副知事は、記者会見で、「経済団体から酒類の提供自粛よりも、休業要請が可能な緊急事態宣言ですべて閉店するほうが、協力しやすいという意見があり政府に対して、緊急事態宣言に絞って求める決断に至った」と述べました。
加藤官房長官「実効性ある対応 意見交換の必要」
そのうえで、加藤官房長官は「緊急事態宣言であろうと、まん延防止等重点措置であろうと、それぞれの事業者に協力いただくことが基本になる。どういう形で実効性ある対応が講じられていくのか、沖縄県と意見交換していく必要がある」と述べました。