新型コロナ ワクチン開発や生産強化 開発環境を整備へ 政府

欧米に後れをとっているワクチン開発や生産体制の強化に向けて、政府は、関係省庁や研究機関などの関係者でつくる協議会で、長期戦略として、今後必要な政策の検討を進めていて、来月初めに閣議決定する方針です。

これに向けて、まとめた提言案が明らかになり、ワクチン開発に必要な治験の環境整備については「ワクチンの場合には、数万人単位での被験者の確保が必要になるものの、わが国では、こうした大規模な治験の経験はいまだかつてない」と指摘し、大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させるとしています。

また、がんや高血圧などの医薬品が安定的な収益が見込めるのに対し、感染症は、いつ、どれだけの規模で発生するか分からず、企業が平時からワクチン開発に積極的に取り組む経済的な合理性がないとして、新たな感染症の発生時には国が買い上げることなども検討するとしています。

政府は、こうした政策を盛り込んだ長期戦略を来月2日に予定されている日本と国際団体の共催による首脳級会合「ワクチンサミット」で示すことにしています。