入管法改正案成立見送り 残る重要法案めぐり与野党攻防激化へ

国会の会期末まで1か月を切る中、政府・与党は、外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案の成立を見送りました。与党側は残る重要法案の成立を図る考えなのに対し、野党側は、一部の法案には問題点が多いとして修正を求める方針で、衆議院選挙もにらんで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、政府・与党は、野党側が収容施設でスリランカ人女性が死亡した真相の解明を求め、採決に応じられないとしていたことなどを踏まえて今の国会での成立を見送る方針を固め、18日、自民党の二階幹事長が立憲民主党の福山幹事長に伝えました。

これについて、与党内では「内閣支持率が低下する中、衆議院選挙などへの影響を見据えた判断でやむをえない」という受け止めがある一方、「改正案の内容に問題はなく、政権の求心力低下につながりかねない」などといった懸念も出ています。

与党側は、国会の会期末が来月16日に迫っていることから、高齢者の医療費の窓口負担を見直す法案や、安全保障上重要な施設周辺の土地などの利用規制を盛り込んだ法案など、残る重要法案の会期内の成立を図ることにしています。

これに対し、野党側は、土地などの利用規制を盛り込んだ法案は私権の制限につながるなど問題点が多いとして修正を求めていく方針です。

また、政府の新型コロナ対応についてもワクチン接種で混乱を招くなど失策が続いているとして攻勢を強める構えで、終盤国会は、衆議院選挙もにらんで与野党の攻防が激しくなる見通しです。